日米地位協定の闇

よしりんの見解

日米地位協定は差別の受容である – 2015.6.23
https://yoshinori-kobayashi.com/7895

改定できる

基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」 – 2022/02/14
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188

では、日米地位協定を改定してもらいたい。誰かやらんの?

という意識を沖縄の人だけではなく、多くの日本人が持つべきだわな

沖縄にばかり基地負担を押しつけてるから、多くの日本人にはこの異常さが可視化されない

基地が近くにあるというのは、どういうことかというと、

しょっちゅう抗争ばかり起こして風体の悪い輩が出入りしている広域団体の組事務所が近所にあるみたいなもんだからね

そういう想像力を働かせることができないと一部の人だけの問題で終わってしまう=地位協定も今のままで良いということになる

ダンプカーが民家に突っ込むとか、実弾が飛んでくるとか、

酒に酔った組員が暴れて近所の人を巻き込んで傷害事件を起こすとか、違法な汚染水を垂れ流すとか

これもし日本にある広域団体がこんなことしたら、国家の威信に賭けてでも、即壊滅させられるわな

そうならないことが異常だよねという認識を日本人はもっと持たないと

沖縄県知事は昔からずっと動いているが、沖縄だけの問題になっているから、解決できない

沖縄県の人口は140万人だから日本国民の約1%にしかならないので、多数決で考えると限界があるわな

日米合同委員会

役人は面倒なことをしない

上司=米国にたてつくようなことはしない

これは対等な話し合いの場ではなく、親会社から子会社に対して、指示が落ちてくる場

日米合同委員会組織図
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

日米合同委員会(にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee)は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。

日米合同委員会 – wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%88%E5%90%8C%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

そもそも地位協定とは

英語では、「Japan-US Status of Forces Agreement」という

日本は「日米地位協定」の手中にある!

他国の結ぶ「地位協定」との違いとは何か。

その懐に飛び込み改訂、運用とは。

日本が目をつぶってきた軍事にも注目すべき、無関心こそが敗北である。

日本を実勢支配する力を「知る」ことで打ち破ろう。

隷属的な日米地位協定の問題提起をしたい。

なぜ日本政府はアメリカに文句を言わないのか。

先の大戦の敗戦国のドイツ・イタリアはキチンと主張している。

中国の脅威の中でアメリカとの友好関係は必須だが、法律でもなんでもない日米地位協定は見直すべきだと強く思う。

この問題を話しても中国の脅威の中で協定の内容も知らず、必要だと考えている人が多く、沖縄だけの問題ではなく、日本の問題だと認識すべきだ。

例えば、飛行機がわが国の領土に落ちたら捜査するのは日本だ。

今は排除されている。酷い話である。

日米地位協定は、在日米軍の基地使用、行動範囲、米軍関係者の権利などを保証したものである。

在日米軍による事件が沖縄などで頻発するなか、捜査・裁判での優遇が常に批判されてきた。

冷戦崩壊後、独伊など他の同盟国では協定は改正されたが、日本はそのままである。

日米関係と在日米軍の戦後70年の軌跡。

実際の運用が非公開の「合意議事録」で行われてきた事実など、日本が置かれている「地位」の実態が問題。

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