日本の農業の闇

株式会社の農地保有・新規参入は認められてないみたいです。

よって、企業就職＝就農という選択肢が取れない。

1952年に制定された農地法で、「農地はその耕作者が自ら所有すること」という規定にもとづくものとされている。この戦前の不在地主を禁じることが目的の法律について、自然人でない企業は農地を所有できないという解釈があえて行われてきた。

日本の企業はなぜ農地を所有してはいけないのか？兵庫の山間で進む改革とは – 2021.2.1
https://diamond.jp/articles/-/261202

こんなに言われても頑なに規制緩和しないなんて、よっぽど既得権益がおいしいのでしょうね。

株式会社の農地取得、また見送るか – 2021年2月2日
https://cigs.canon/article/20210301_5654.html

法人が農業に参入する場合の要件
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/pdf/hy.pdf

農業に関しては天候とかに大きく左右されるので、会社が大規模にやろうとすると破綻するリスクが高い

工業製品のように生産ラインを止めるとかいう風にはいかないからね

で、何かあると補助金頼りになって、グズグスになる

今の農協とかも同じような状況だろうな

それよりも株式会社の農地保有・新規参入を認めるべき。企業就職＝就農という選択肢が取れない現状はハードルが高すぎる。そこにメスを入れないでお金だけ突っ込んでも問題は解決しない。 / 就農者に1千万円の一括支援　初期負担軽く、担い手育成 (共同通信) #NewsPicks https://t.co/iGscmaL6ll

— 音喜多駿（参議院議員 / 日本維新の会・東京都選出） (@otokita) November 13, 2021

この米は俺のものだ、農地改革
http://www.pref.akita.jp/fpd/meigi/sengo-04.htm

こうやって、補助金をどんどん入れるから、補助金頼りになって、自分で生きる力を失い、衰退していくわけですか。

農林水産省ってろくなことしないですね。

就農者に1千万円の一括支援初期負担軽く、担い手育成 – 2021/11/13
https://nordot.app/832157630559436800

農水省の予算は2.1兆円なのに、農林水産業以外の全業種を所管する経産省の予算は9400億円。まだまだ農業利権は大きい。 https://t.co/E6TcsbwKmq

— 池田信夫 (@ikedanob) October 19, 2021

川内議員「害虫被害がないのにトウモロコシ補助金を申請するのは認められるか」

江藤農水相「メーカーが不要な在庫を抱える羽目になり利点がなく起こり得ない」

川内「金利も保管費も国が出すのだから実害はない」

結局、農水省は質問に答えず。このままでは不要なトウモロコシで30億の税が消える。

— 異邦人 (@Narodovlastiye) October 11, 2019

まず補助金ありきで、価格安定だから先物は不要というなんとも本末転倒な話。先物の所管が農水省というのもなんだかなあ→（社説）農政の混迷映すコメ先物廃止: 日本経済新聞 https://t.co/eEmPjEBZs9

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) August 10, 2021

日本で政府の補助金が一番多い産業は何か知ってる？
農業だよ。日本の一人当たり農業補助金は世界最高だ。財政バラマキで成長できるなら、日本の農業は世界一になっている。 https://t.co/FfMcpe5ZX4

— 池田信夫 (@ikedanob) November 13, 2021

その農地法を規制緩和しろと騒いでいるのが、毎年4兆円のFIT補助金をもらっている再エネ業界。日本中が「農業化」している。 https://t.co/LMP8FiLDcX

— 池田信夫 (@ikedanob) November 13, 2021

農業は補助金漬けで、集約化も株式会社の参入も規制だらけです。そして票数だけは持っている。医師会に代表される医療界は相似系です。補助金＋規制で、ほとんど全ての産業が脆弱化します。 https://t.co/2i2b4SnPnh

— 馬場正博 (@realwavebaba) November 13, 2021

農業の問題点は生産性を向上させない兼業零細農家に手厚い補助金を支給し、大規模効率化やブランド品による外貨獲得を志向する大規模法人農の参入を規制していることでしょう。 https://t.co/w201LAcLye

— 中田智之＠医療行政アナリスト/歯学博士 (@DashNaka) November 13, 2021