理解できない税制がまかり通っている！
JAFが現在のガソリン高騰に対して声明を発表！
この機会に、ガソリン価格について真剣に考えてみよう – 2022/2/20
https://young-machine.com/2022/02/20/295485/?gnmode=all
何度も申しますが、現在のガソリン税は”Tax on Tax”や”当分の間税率”など不可解な仕組みで到底理解･納得できません🔥
補助金などの対策ではなく、そもそも不可解な課税形態を見直すべきです😠💢
▼JAFはガソリン価格高騰を受け声明を発表しましたhttps://t.co/aumHhpia96#ドライバーは高額納税者 pic.twitter.com/C2hqXkTxO5
— JAF (@jaf_jp) February 8, 2022
今こそ、ガソリン価格を抑えるために「当分の間税率の廃止」および「Tax on Taxの解消」を！ – 2022年2月7日
https://jaf.or.jp/common/news/2022/20220207-002
JAFの立場では、ガソリン税制関係についてしか提言できないのかもしれないが、軽油引取税を含め、車関係の全て税金の見直しが必要。
もっと言えば、車関係の減税に手をつければ、どこか取りやすいところから税金を取ることを画策するので、税制全体、また、財務省解体を含め、検討を進めることが必要。
昔から税務改革と言いながら一歩も進めない自民党でできないと国民が判断するなら、選挙結果につながる行動を起こすべき。
JAFは何十年も一貫して「税の二重取り」を非難している。
それでも改善されないのだからこれはもう自動車メーカーや工業界が一致団結して声を上げるべき。
矛先は役所ではなく「政治家」に対して、手段は陳情ではなく「圧力」で。
自動車業界に限らず、我が国の屋台骨を支える巨大産業は団結して政治家や政府に対して圧力を掛けた方が良い。
言うこと聞かないと落選運動するぞと、逆に圧力掛けてくるようなら拠点や本社機能の海外移転を進めて富と雇用を流出させるぞと脅すべき。
従来ならこういう行動は業界への利益誘導とか既得権益の確保として悪く捉えられるのだが、今のこの国の体たらくを鑑みればそんな呑気な事を言っていられない。
日本の企業に残されたリソースが先進国の水準を保てるのはあとわずか。
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